◆◆◆◆ New York Tabroid Magazine "Nuts Journal"◆◆◆◆


『NYタブロイド・マガジン “Nutsジャーナル”』  
１９９８年１２月２０日号  NO.７ 


＊今日のひとこと＊
マン・レイという写真家の展覧会に行った。このひとの写真は芸術的
だなあと思っていたら、「写真は芸術ではない」とのお言葉が。（こ）

  

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★ もやの中にほうむられたニューヨーク市たばこ広告規制法案★
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斉藤　真紀子  



12月16日付のニューヨークタイムズは、連邦司法局が市議会で賛
成多数で可決したたばこの広告規制に関する法案を却下した、と
報じた。


州、あるいは都市によっても異なるが、アメリカの喫煙者をとりまく
状況は年々厳しいものとなってきている。公共の場（レストランや駅
の構内など）での禁煙条例などは、大都市を中心に、すでに浸透し
つつある。さらに、カリフォルニアなど、バーで禁煙というところもある。
そして今回のニューヨーク州の法案は、たばこの広告規制に関する
ものの中ではもっとも厳しいものであった。


アメリカでは、たばこのテレビコマーシャルは禁止されており、雑誌な
どのたばこの広告には、見やすい大きな文字で、「医者による注意書
き」が書かれている。「たばこをやめることによってずいぶんと健康上の
リスクが減りますよ」などと婉曲表現を使ったりするが、これではたばこ
をすすめられているのか、いましめられているのか、よく分からない。


このニューヨーク州のたばこ広告規制法案というのは、「青少年を喫煙
の害悪から守ろう」という意図でかなり細かい規定がなされている。た
とえば、店の外から見える位置にたばこの広告を掲げてはならない、
さらに学校や児童の遊び場から1000フィート（約304.8メートル）以内
のたばこの広告は一切禁止、などである。  この法案が仮に法律とな
り施行されたとき、肝心の青少年の健康に与える影響は未知数だが、
利権や政治がからみあうと事態はおよそ健康的ではなくなってくる。


利権がらみでは、広告減により利益損失を見越したスーパーなどが、
「表現の自由に反する」として市を訴えようという動きがある。そして
政治的には、連邦司法局の、「たばこのパッケージや広告について取
り締まるのはこちらの領域なのだから、ニューヨーク市がでしゃばること
はない」という本音があるのだ。  


市議会は、これに対して、あくまでもこれは未成年者の喫煙取りしまり
が目的だ、と弁明しているが、法案の行く先はもやの中だ。